日本のオープンソース活用はなぜ進まないのか

Linux Foundation「日本のオープンソースの現状 2025」から見えた課題

2025年12月、Linux Foundation が「日本のオープンソースの現状 2025（The State of Open Source Japan 2025）」というレポートを公開しました。

このレポートは、日本企業における オープンソース（OSS）の活用状況、ビジネス価値、組織的な課題を分析したものです。

私自身もいくつかのメディアでこのレポートが取り上げられているのを見て思い出し、改めて資料を読み直してみました。
そして感じたのは、日本の企業におけるOSSの理解と活用には、まだ大きなギャップがあるということです。

この記事では、このレポートのデータを紹介しながら、日本の企業とオープンソースの関係について、私の考えを書いてみたいと思います。

---

そもそも現代のソフトウェアはオープンソースでできている

まず前提として、現在のソフトウェア開発において、オープンソースは欠かせない存在です。

ソフトウェアエンジニアであれば、多くの人が実感していると思いますが、

• フレームワーク
• ライブラリ
• データベース
• DevOpsツール
• コンテナ基盤

など、ほとんどのソフトウェアは オープンソースを組み合わせて作られています。

つまり、現代のIT企業の価値とは

「オープンソースを組み合わせて新しい価値を作ること」

と言っても過言ではありません。

エンジニアにとって、オープンソースは非常に身近な存在であり、常に意識しているものです。

しかし、日本の企業全体で見ると、この認識は必ずしも共有されていません。

---

日本企業の多くはOSSを「選択肢」として認識していない

特に、日本の中小企業では、

• ソフトウェアエンジニアを社内に抱えていない
• IT部門が存在しない
• ITは外注するもの

という企業も多くあります。

そのため、

「オープンソースを選択して使う」という発想自体が存在しない

というケースも珍しくありません。

例えば以下のような業種です。

• 製造業
• 建築業
• 介護
• 飲食
• 地域サービス業

これらの企業では、そもそも

「ソフトウェアを自分たちで活用して経営を改善する」

という発想自体がないことも多いと感じています。

---

レポートが示す「オープンソースのビジネス価値」

今回のレポートでは、日本企業におけるOSSのビジネス効果について、興味深いデータが示されています。

例えば、

69%の企業が「OSSによってビジネス価値が向上した」と回答しています。
これは世界平均の54%よりも高い数値です。

また、

• 74%が「将来もOSSは重要になる」と回答
• OSSに積極的な企業の 73%が競争力向上を実感

という結果も出ています。

さらに興味深いのは、OSSへの関与が深い企業ほど、以下のような効果を報告している点です。

• セキュリティ向上：78%
• イノベーション促進：77%
• スタッフの知識向上：74%
• ソフトウェア品質向上：73%

つまり、OSSは単なるコスト削減手段ではなく、

企業の競争力を高める重要な基盤

になっていることが分かります。

---

OSSは人材採用にも影響する

このレポートでは、人材面の効果も指摘されています。

• 77%が「OSSは職場をより良い環境にする」と回答
• 68%が「人材獲得に役立つ」と回答

エンジニアにとって、OSS文化のある企業は魅力的です。

なぜなら、

• 技術的自由度が高い
• 新しい技術に触れられる
• コミュニティとの接点がある

といった理由があるからです。

---

日本企業の最大の問題：経営層の理解不足

しかし、このレポートで最も象徴的だったのは、経営層の理解不足です。

OSSの価値を理解している割合は

• 従業員：85%
• 経営層：70%

と、経営層の方が低いという結果になっています。

つまり、

現場はOSSの価値を理解しているが、経営が理解していない

という構図です。

これは日本企業のITに関する意思決定の問題を象徴しているように感じます。

---

日本企業はOSSに「商用ソフト並みのサポート」を求める

もう一つ興味深いデータがあります。

日本企業の

89%がOSSに対して「12時間以内のサポート」を期待しています。

これは世界平均の69%よりもかなり高い数字です。

さらに、

• 45%が長期サポートを要求
• 35%が迅速なセキュリティパッチを要求

という結果も出ています。

つまり、日本企業は

OSSに商用製品と同じサポートを求める傾向

があるのです。

しかしその一方で、

• OSS戦略を持つ企業：39%
• OSPO（OSS管理組織）を持つ企業：41%

と、組織的な取り組みはまだ十分ではありません。

---

私が感じている日本企業の根本問題

私自身、これまでいくつかの企業支援に関わってきましたが、共通して感じることがあります。

それは、

企業はソフトウェアを「欲しい」のではない

ということです。

本当に必要なのは

経営の変化や改善

です。

そして、その手段としてソフトウェアがあります。

OSSはその意味で非常に便利です。

なぜなら、

• 基本的に無料で利用できる
• 多くのツールが公開されている
• ドキュメントも整備されている

からです。

つまり、

工夫次第で自分たちのビジネスを改善できる

ツールなのです。

---

日本の技術力とソフトウェアの役割

日本はかつて、製造業の技術力で世界をリードしていました。

しかし現在では、

• 中国
• 東南アジア

などに製造拠点が移り、日本国内の技術蓄積は減少しています。

この状況を補うものとして重要なのが

ソフトウェア

だと思います。

例えば、

• データ分析
• 自動化
• 業務改善
• AI活用

などです。

しかし現実には、

データを使った経営判断ができない企業

も多く見てきました。

---

OSSは「経営を変えるツール」

私はOSSを

「ソフトウェア」ではなく「経営ツール」

だと考えています。

例えば、

• 業務データを可視化する
• 業務を自動化する
• 新しいサービスを試す

こうしたことを、低コストで実験できるのがOSSです。

---

まとめ：日本企業に必要なのは「内製化のマインド」

今回のレポートを読んで改めて感じたのは、

日本企業には「自分たちで工夫する文化」がまだ弱い

ということです。

しかしOSSは、

• 無償で使える
• 世界中の技術が公開されている
• 小さく試せる

という非常に強力な資産です。

このレポートをきっかけに、

「自分たちで工夫する」というマインドセット

が広がれば、日本企業の可能性はまだ大きく広がるのではないかと思います。