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利用規約

最終更新日：2026年9月30日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Toolchain（以下「当社」といいます）が提供するサービス（DX Planner・DX Helper・DX Partner および関連する支援。以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。お客様には、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

  1. 本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用します。
  2. 当社は、本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等の定め（以下「個別規定」といいます）をすることがあります。個別規定は、その名称にかかわらず本規約の一部を構成します。
  3. 本規約の定めが個別規定の定めと矛盾する場合は、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定の定めを優先します。

第2条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、中小企業のDXを支援するサービスで、次のものを含みます。
    • DX Planner：業務の分析と、改善の計画づくりの支援
    • DX Helper：OSS・商用サービスの選定と導入、ノーコードなどによる軽量な仕組みづくりの支援
    • DX Partner：社内での運用・改善（内製化）と定着の支援
  2. 本サービスの具体的な内容、期間および料金は、別途提示する見積書または個別の契約に定めます。

第3条（契約の成立）

  1. お客様が当社にお問い合わせを行い、当社が見積りを提示し、お客様がこれを承諾した時点で、個別の契約が成立するものとします。
  2. お客様は、契約成立の時点で、本規約のすべての内容に同意したものとみなします。

第4条（料金および支払方法）

  1. お客様は、本サービスの対価として、別途提示する料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. お客様が料金の支払いを遅滞した場合、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条（本サービスの提供）

  1. 当社は、契約成立後、別途合意した期間内に、合意した内容の本サービスを提供します。
  2. 成果物がある場合、その内容と納品の方法は個別の契約に定めます。

第6条（お客様の協力）

  1. お客様は、本サービスの提供に必要なヒアリング、情報の提供および環境の準備に協力するものとします。
  2. お客様がヒアリングや必要な情報の提供に協力しない場合、当社は十分な支援ができないことがあり、その場合でも料金の返金は行いません。
  3. お客様は、提供した情報の正確性について責任を負うものとします。お客様の提供した情報の誤りに起因する結果について、当社は責任を負いません。

第7条（成果の保証）

  1. 本サービスは、業務の改善や内製化を支援するものであり、特定のコスト削減額や業務改善の成果を保証するものではありません。
  2. 導入した仕組みの活用や日常の運用は、お客様が主体となって行うものとします。
  3. 当社は、導入後の運用の成果について責任を負いません。

第8条（知的財産権）

  1. 当社が作成した成果物（運用マニュアル、設計書、報告書等）の著作権は、納品時にお客様に譲渡するものとします。ただし、当社が従前から保有するノウハウ、汎用的な手法およびテンプレート等の権利は当社に留保します。
  2. お客様が提供した情報および資料の知的財産権は、お客様に帰属します。
  3. 当社は、お客様の許可なく、お客様の情報を第三者に開示または使用しません。ただし、統計資料の作成等のため、特定の企業を識別できない形で使用することがあります。

第9条（秘密保持）

  1. 当社は、本サービスの提供の過程で知り得たお客様の機密情報を、第三者に開示しません。
  2. ただし、次の情報は機密情報に該当しないものとします。
    • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
    • 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
    • 開示を受けた時点で既に保有していた情報
    • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

第10条（契約の解除）

  1. 当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに個別の契約を解除できます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 料金の支払いを遅滞した場合
    • 本サービスの提供に必要な協力を行わない場合
    • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. お客様は、本サービスの提供開始前に限り、書面による通知により個別の契約を解除できます。ただし、既に支払われた料金の返金は行いません。

第11条（免責事項）

  1. 当社は、提供する支援内容について合理的な努力を行いますが、その完全性および正確性を保証するものではありません。
  2. 当社は、次の事項について責任を負いません。
    • 導入したOSS・商用サービスの稼働または提供元の事情に起因する業務上の損害
    • お客様が提供した情報の誤りに起因する結果
    • 天災地変その他の不可抗力による本サービスの提供の遅延または不能

第12条（損害賠償）

  1. 当社の債務不履行または不法行為によりお客様に損害が生じた場合、当社は、お客様が当該個別の契約に基づき当社に支払った料金の総額を上限として、お客様に生じた直接かつ通常の損害を賠償します。
  2. 前項の定めは、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。

第13条（本サービスの変更・停止）

  1. 当社は、お客様への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。
  2. 当社は、天災地変等の不可抗力その他やむを得ない事由がある場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できます。

第14条（本規約の変更）

  1. 当社は、必要と判断した場合、お客様への事前の通知をもって本規約を変更できます。
  2. 変更後の本規約は、当社のウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。
  3. 変更後にお客様が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、お客様の個人情報について、別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

第16条（通知または連絡）

お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法により行います。当社は、お客様から届け出のあった連絡先を最新のものとみなして通知または連絡を行い、これらは発信時にお客様に到達したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡の禁止）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、個別の契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上